私は、2001年に独立して自分の事務所を開設し、そのころから会社の整理・破産を手がけてきました。
これまで多数の会社の整理に携わり、その経験の中で経営者の多くが「倒産」に対して暗いイメージを持ち、強い不安を抱えている事を実感しました。
毎年多くの経営者が自殺している現状に直面し、この問題を解決する決意をし「明るい倒産」というコンセプトを掲げました。
できるだけ多くの方がわれわれの力で少しでも、よりよい経営、生活をしていただき、そして多くの経営者に「明るい倒産」を知ってもらうため、 これからも汗をかいて走り回り続けたいと思います。

・経歴
1968年(昭和43年)東京生まれ
明治大学法学部1992年(平成4年)卒業
司法修習期　第47期
1995年(平成７年)弁護士登録
2001年(平成13年)4月まで新井泉太朗法律事務所勤務
2001年(平成13年)5月大竹夏夫法律事務所事務所開設
2002年(平成14年)4月弁護士法人レセラ設立
2006年(平成18年)4月事務所名を四ツ谷法律事務所に変更

・役職
弁護士法人レセラ代表
四ツ谷法律事務所 法律事務所所長
東弁法律相談センター運営委員会 副委員長(平成13〜15年度）
東京法律相談協議会クレサラ部会 部会長(平成14〜15年度)
東弁高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 副委員長(平成16〜18年度・平成20年度〜)
東弁消費者問題特別委員会 委員(平成12〜18年度・平成20年度〜)
東弁刑事弁護委員会 委員(平成12年度〜)
東弁広告調査委員会 委員(平成12〜16年度)
最高裁判所司法研修所刑事弁護特別講義講師(平成13〜14年度)
桑原時夫元弁護士被害者弁護団事務局長
大和都市管財東京弁護団団員
八葉物流被害者東京弁護団団員
商工ローン首都圏弁護団団員
全国ヤミ金融対策会議参加
東京練馬西ライオンズクラブ所属
財)麻薬覚せい剤乱用防止センター認定薬物乱用防止教育講師
江戸川区高齢者虐待対応対策ネットワーク委員
豊島区社会福祉協議会専門相談員

・講師実績
大東建託株式会社主催「税務セミナー」
東京都多摩総合精神保健福祉センター職員向け研修
最高裁判所司法研修所特別講義
荒川区職員向け実務研修
東京弁護士会夏期合同研修
江戸川区権利擁護・高齢者虐待事例検討会講師
ほか多数

・取材実績
「女性自身 2011年11月2日号」(光文社刊)
「週刊ダイヤモンド 2010年10月23日号」(ダイヤモンド社刊)

・著作等
『高齢者・障害者の財産管理と福祉信託』(三協法規出版・共著　2008年)

なんとか会社を存続させたい。
これが経営不振に陥った会社経営者共通の願いです。
私たちも、その願いに沿うべく、法的対処方法についてアドバイスさせていただいています。
しかし、実際には、もっと早く相談してくれればと思うことばかりです。
そのような場合、私たちは、発想を転換して臨みます。
すなわち、「明るい倒産」です。
倒産は、多くの方に迷惑をかけます。気持ちも暗くなります。
しかし、だからといって、限度を超えて頑張ることは、かえって不幸を招く結果になります。
経営者も、従業員も、その家族も、はたまた債権者も、みんなが早く新たなスタートを切れるよう、お手伝いさせていただきます。
そうすることが、不安を取り除き、再び幸せになれる近道であると信じています。
私たちと一緒に、さあ、笑顔を取り戻してみませんか。

・経歴
1969年(昭和44年)長野県生まれ
明治大学法学部1993年(平成5年)卒業
1998年(平成10年)弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998年(平成10年)4月中山慈夫法律事務所(現:中山・男澤法律事務所)入所
2006年(平成18年)4月弁護士法人レセラ入社

・著作等
『事例式人事労務トラブル防止の手引』(新日本法規出版刊・共著)
『公益通報者保護法が企業を変える』(きんざい刊・リサーチ協力）

釈迦の手の平の上だけで考えるな。
事件処理にあたる際には、常にこの言葉をかみしめながら事件処理に臨んでいます。
ことに取引先、従業員、ご家族の生活など、複雑な利害関係の絡む倒産手続きの現場では、定型的な処理や狭い了見でことに臨んでは無用の混乱や経済的損失を被ることもあります。
場合によっては、円滑に進んだはずの再出発が遅れてしまうおそれもあります。
経営者の方は、優れたバランス感覚、責任感や将来を見通す眼をお持ちです。
そうした経験・見識は、今後も速やかに日本社会に還元していただくことが必要ですし、それが経営者の方の使命だと考えています。
経営者の方が少しでも円滑な再出発が計れるようお手伝いさせていただきたいと思います。

・経歴
1973年(昭和48年)埼玉県生まれ
東京大学文学部1997年(平成9年)卒業
出版社勤務の後、司法試験予備校の書籍部で法律記事の企画・執筆を多数手がける。
2007年(平成19年)弁護士登録(東京弁護士会・60期)
2007年(平成19年)9月弁護士法人レセラ入社
2008年度(平成20年度)消費者問題特別委員会電子商取引部会・特定商取引法部会所属