費用について

| 弁護士報酬 | 事務手数料 | その他の費用 | |
|---|---|---|---|
| 法人破産、 私的整理 |
525,000円(税込)〜 | 20,000円(税込) | 裁判所費用※ 225,000円〜 |
| 民事再生 | 1,050,000円(税込)〜 | 20,000円(税込) | 裁判所費用※ 2,015,000円〜 |
会社の規模や債権者数、債務総額によって異なります。
法人の場合も、弁護士費用の分割払いをご利用いただけます。
※破産・再生などの裁判手続きを利用する場合。
法人の場合も、弁護士費用の分割払いをご利用いただけます。
※破産・再生などの裁判手続きを利用する場合。
| 弁護士報酬 | 事務手数料 | その他の費用 | |
|---|---|---|---|
| 過払い金回収 | 1社あたり10,500円(税込) +過払い金回収額の21%(税別) |
10,000円(税込) | - |
| 任意整理 | 1社あたり42,000円(税込) +減額分の10.5%(税別) +過払い金回収額の21% |
10,000円(税込) | - |
| 自己破産 | 315,000円(税込)〜 | 10,000円(税込) | 裁判所費用 25,000円 一定の資産がある場合 + 200,000円 |
| 個人再生 | 315,000円(税込)〜 | 10,000円(税込) | 裁判所費用 30,000円 再生委員費用 150,000円 |
弁護士報酬、実費のみの金額です。
任意整理、個人再生の場合は、別途貸金業者への返済資金が必要になります。毎月合わせて弁護士へお支払いいただくことになりますが、
家計の状況に応じて、無理のない範囲で毎月のお支払い額を設定いたします。詳しくは、無料相談をご利用ください。
1 利用目的(法15条、18条)
当法人は、保有する個人情報を以下の目的で利用いたします。
当法人は、保有する個人情報を以下の目的で利用いたします。
- 法律相談の回答、受任事件・事務の処理
- 当法人以外の弁護士その他の法律関連事業者の紹介
- 当法人の業務案内その他当法人に関する情報の提供
- 当法人が有益であると判断した法律関連情報ないし一般情報の提供
- 当法人の業務改善、法律サービスに関する統計調査
2 安全管理(法20条、21条)
当法人は、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止する等、個人情報の安全管理のために適切な措置を講じます。
当法人は、所属弁護士及び従業員に対し、個人情報の安全管理の取扱いにつき適切な指導・監督を行います。
当法人は、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止する等、個人情報の安全管理のために適切な措置を講じます。
当法人は、所属弁護士及び従業員に対し、個人情報の安全管理の取扱いにつき適切な指導・監督を行います。
3 共同利用(法23条4項3号)
当法人は、当法人以外の弁護士等と互いに連携してより質の高いサービスを提 供するため、当法人が主宰するネットワークグループに参加する他の弁護士その他 の法律関連事業者とともに、それぞれが保有する個人情報の項目の全部または一部 を共同して利用することがあります。その場合の管理責任は当該個人情報を保有する事業者が負います。
当法人は、当法人以外の弁護士等と互いに連携してより質の高いサービスを提 供するため、当法人が主宰するネットワークグループに参加する他の弁護士その他 の法律関連事業者とともに、それぞれが保有する個人情報の項目の全部または一部 を共同して利用することがあります。その場合の管理責任は当該個人情報を保有する事業者が負います。
4 第三者への提供(法23条2項)
- 当法人は当法人以外の弁護士等の法律関連事業者をご紹介するためにその事業者に対し当法人が保有する個人情報の項目の全部または一部を提供することが あります。
- 当法人は日本弁護士連合会、東京弁護士会その他の弁護士会に対しその公益 事業に協力するために当法人が保有する個人情報の項目の全部または一部を提供す ることがあります。
- ご本人から請求があったときは、上記2項の目的で第三者に個人情報を提供す ることは停止します。
- 予めご本人の同意を得ている場合あるいは法令で定めがある場合以外に、上記(1)及び(2)以外の目的で当法人がその保有する個人情報を第三者に提供することはありません。
- 個人情報を第三者に提供する方法は、当該個人情報を記載した書面を郵送するか、または、十分なセキュリティを確保した電子ファイルの形にしてインターネッ トを通じて送信するものとします。
5 業務委託(法22条)
当法人は、その業務の一部を他の事業者に委託するために、当法人が保有する個人情報をその事業者に利用させることがあります。その場合は、当該事業者との間で秘密保持契約を締結したうえで、当該事業者に対し適切な監督を行います。
当法人は、その業務の一部を他の事業者に委託するために、当法人が保有する個人情報をその事業者に利用させることがあります。その場合は、当該事業者との間で秘密保持契約を締結したうえで、当該事業者に対し適切な監督を行います。
6 開示、訂正等、利用停止(法25〜27条)
ご本人から個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止等の請求があったときは、速やかに対応いたします。
当法人に上記請求をされたい方は、下記窓口宛に書面でご請求下さい。ご本人かどうか確認する必要がありますので、同書面には住所、氏名、生年月日を記載したうえで、免許証、健康保険証、住民票等の身分証明書のコピーを添付して下さい。
ご本人から個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止等の請求があったときは、速やかに対応いたします。
当法人に上記請求をされたい方は、下記窓口宛に書面でご請求下さい。ご本人かどうか確認する必要がありますので、同書面には住所、氏名、生年月日を記載したうえで、免許証、健康保険証、住民票等の身分証明書のコピーを添付して下さい。
7 苦情処理(法31条)
当法人は、個人情報の取扱いについて苦情が寄せられたときは、速やかに対応 るように努めます。
当法人に苦情を申し出たい方は、下記窓口宛に文書でご連絡下さい。
当法人は、個人情報の取扱いについて苦情が寄せられたときは、速やかに対応 るように努めます。
当法人に苦情を申し出たい方は、下記窓口宛に文書でご連絡下さい。
〒102-0083
東京都千代田区麹町6丁目4番麹町ハイツ406号
弁護士法人レセラ個人情報保護係査
2005年4月1日
弁護士法人レセラ



